住友不動産株式会社：インド・ムンバイ中心地ワーリー地区における事業用地取得
西村あさひは、住友不動産株式会社（以下、「住友不動産」）のインド現地法人によるインド・ムンバイ中心地ワーリー地区における事業用地取得にあたり、住友不動産に対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の五十嵐誠弁護士および鈴木多恵子弁護士が担当しました。
弁護士等 People
当事務所インドプラクティスパートナーとして、多数のインド法資格弁護士を擁する日本国内最大規模の専属チーム陣容で、日本企業のインド進出や事業運営を支援。M&AやJV組成などのコーポレート案件の助言、契約交渉はもとより、特にインドで多発する商事紛争、税務訴訟、労務問題、投資仲裁、通商問題、事業再生・倒産、贈収賄嫌疑事案などの刑事・カルテル調査対応など競争法等の当局対応、インド子会社に関する危機管理・内部通報・不祥事対応など、インドでの現場経験が問われる分野において、往々にしてカオスと化す現場を日本人の視点で的確に分析し、総合的かつ長期的視点で戦略的サポート・助言に注力。当局対応、不祥事対応ではヒンディー語にも対応し、現地の機微もとらえて収拾・決着に導いた豊富な実績を有する。
インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ネパール、モルディブといった南アジア諸国に加え、UAEなどの中東地域、アフリカ諸国など、複雑かつ困難とされる新興国地域にも、広く対応する。
公官庁、国際機関等の主催によるセミナー、登壇歴、連載を含む執筆実績、インド法務エキスパートとしての受賞歴多数。
当事務所のアセットマネジメント/ファンドプラクティスチームを立上げ、シニアメンバーとしてその活動を主導している。1990年から商品ファンドをはじめとする投資ファンドの組成・募集・運用・管理に弁護士として関与し、その後ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド、不動産投資ファンド、インフラファンドと対象を拡大してきた。ＧＰ側のみならず、投資家側から関与することも多く、金融機関その他の機関投資家や年金を代理している。特にファンド組成面で海外法域を含め、規制・税務面及び業界慣行もカバーした仕組構築に精通しており、内外多くのクライアントに助言してきた。また、デット・エクイティ投資等の資産運用/資金調達局面で活躍するとともに、金融商品取引法や金融機関規制法にも精通している。米国での留学・実務経験及び法曹資格を有するとともに、国内でもロースクールでの実務家講師、証券会社での社外監査役をしてきた。