住友不動産株式会社：インド・ムンバイ中心地ワーリー地区における事業用地取得
西村あさひは、住友不動産株式会社（以下、「住友不動産」）のインド現地法人によるインド・ムンバイ中心地ワーリー地区における事業用地取得にあたり、住友不動産に対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の五十嵐誠弁護士および鈴木多恵子弁護士が担当しました。
弁護士等 People
当事務所インドプラクティスパートナーとして、日本企業のインドへの進出、同地での事業遂行に関する法務（M&A、JV組成等のコーポレート案件および労働法等の平時のアドバイザリー）はもとより、特にインドにおいて多発する商事紛争、税務訴訟、投資仲裁、通商事案等の紛争案件や、事業再生・倒産案件、刑事・競争法対応等の当局対応案件、インド子会社における不祥事対応等、特にインドでの現場経験が問われる事案に、10年以上注力している。 インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、モルディブ等の南アジア諸国、UAE等の中東諸国、アフリカ諸国の法務案件も手がけている。
当事務所のアセットマネジメント/ファンドプラクティスチームを立上げ、シニアメンバーとしてその活動を主導している。1990年から商品ファンドをはじめとする投資ファンドの組成・募集・運用・管理に弁護士として関与し、その後ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド、不動産投資ファンド、インフラファンドと対象を拡大してきた。ＧＰ側のみならず、投資家側から関与することも多く、金融機関その他の機関投資家や年金を代理している。特にファンド組成面で海外法域を含め、規制・税務面及び業界慣行もカバーした仕組構築に精通しており、内外多くのクライアントに助言してきた。また、デット・エクイティ投資等の資産運用/資金調達局面で活躍するとともに、金融商品取引法や金融機関規制法にも精通している。米国での留学・実務経験及び法曹資格を有するとともに、国内でもロースクールでの実務家講師、証券会社での社外監査役をしてきた。