当事務所が支援を行った庇護申請者が、法務省より難民認定を受けました
当事務所は、日本で難民認定を求める庇護申請者の支援を行っています。2023年12月、当事務所が法的支援を行った庇護申請者が、難民認定を受けるに至りました。
本件は、難民認定手続の二段階目である審査請求段階から受任したものであり、2023年3月24日の出入国在留管理庁の資料によると、本件のように審査請求に理由があると判断された件数（審査請求段階で理由ありとされた数／審査請求処理数）は全体の0.28％にとどまります。
本件は、当事務所の根本剛史弁護士および田代夕貴弁護士が担当しました。
複雑なM&A案件を多数手掛け、依頼者に寄り添って真摯なアドバイスを行っている。M&A関連の紛争の経験も豊富であり、創業家株主のいる会社の諸問題にも精通している。近時は、ビジネスと人権、インパクト投資等の案件にも多く携わっており、サステナビリティの観点から企業にアドバイスを行っている。また、プロボノ案件も積極的に行っており、日本で有数の経験を有する。