2月1日に発生したミャンマー国軍による政権掌握のその後の状況に関するアップデートは以下の通りとなります。この一両日中に、国軍司令官府(Office of Commander-in-Chief of Defence Services)より、矢継ぎ早に中央省庁人事に関するOrderが発出されています。それによると、外国投資に関係する主な省との関係においては、計画財務省につきテイン･セイン政権下で財務大臣を務めたウィン･シェイン氏が、投資･対外経済関係省につきアウン･ナイン･ウー氏がそれぞれ大臣とされました。アウン･ナイン･ウー氏は、NLD政権下では投資･対外経済関係省事務次官を務め、それ以前はDICAの…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年2月3日号)(1.04 MB / 3 pages)
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著者等 Authors
チーチャンニェイン Kyi Chan Nyein
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各種法令調査、各種許認可取得支援、合弁契約の作成・締結交渉、デューディリジェンス、ミャンマー政府当局との折衝支援、株式譲渡手続の実行、労務関係等、通信・物流・建設等のインフラ関連事業、金融、製造業等の法的支援およびミャンマーにおける紛争解決など、幅広い案件に関与している。 また日本語が堪能であり、ミャンマーにおける複数の法整備支援プロジェクトへの関与、当地の法制度調査の実施、長期にわたる現地に根ざした経験に基づき、ミャンマーにおいて広いネットワークを有している。 主な受賞歴に、Asialaw Leading Lawyers 2017 (Rising Star)、Asialaw Profiles 2018 (Recommended Individuals)、Chambers Asia-Pacific 2022 (Associates to Watch) が挙げられる。
「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権PT）の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。