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  • 企業法務

欧州委員会のオムニバス法案パッケージ:CSDDDに関する要点とDD実務への影響

欧州委員会は、2025年2月26日、EUレベルのサステナビリティ関連規制を簡素化し、欧州企業の競争力を高めるためのオムニバス法案の提案パッケージを公表しました。今回の欧州委員会の提案は、今後、欧州議会及びEU理事会による検討・協議を経て、両者間で正式に合意され官報に掲載されてはじめて、各規制の改正の効力が生じるものであって、そうしたプロセスの中で内容も変更される可能性がありますが、EUがサステナビリティ分野における従来の規制重視路線を転換したとの見方もあり、注目が集まっています。今回の欧州委員会の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

湯川 雄介

湯川 雄介 Yusuke YUKAWA

  • パートナー
  • 東京 ヤンゴン

「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会(ビジネスと人権PT)の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。

長岡 隼平

長岡 隼平 Jumpei NAGAOKA

  • アソシエイト
  • バンコク

「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。

欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動(国際人権法専攻)において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。