サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(4) 世界の人権デューデリジェンス関連法制総まとめ - (2021年3月31号)

前回まで紹介してきたとおり、世界各国で、企業を名宛人として人権デューデリジェンスの実施を義務付け、又はこれに関する取組みの有無等の報告を義務付けるハードローの導入が加速しています。日本企業が「ビジネスと人権」に取り組むべき理由は、純粋にビジネス上の観点から考察した場合でも、ESG投資の増大や市民社会の意識の変化等様々なものがありますが、その中でも他国での人権法制の導入の加速は大きな要因となるため、本稿では各国国内法に関する最新状況を紹介します。但し、以下の3つの視点には特に注意が必要です。(1)これらの…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

渡邉純子 Junko WATANABE

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国内外のコーポレート業務一般、ベトナムその他東南アジア諸国における日系企業の事業展開に関する幅広い業務への7年半にわたる従事経験、及び英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野において、全方位的に企業の伴走支援を行う。また、国際労働機関（ILO）コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関（ILO）コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員や大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等を務めるほか、役員研修など社内研修依頼・各種セミナー依頼にも数多く対応している。
戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。

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