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アジアニューズレター2020年11月20日号
トピックス
I. サステイナビリティと日本企業の海外進出 − ビジネスと人権(2)
コーポレート・デューデリジェンス及びコーポレート・アカウンタビリティに関するEUの新指令 − (渡邉純子)
II. インドネシア:雇用創出オムニバス法の制定 (吉本祐介、町田憲昭、杉本清)
III. ミャンマー法務にまつわる近時のトピック (湯川雄介、鈴木健文、チー・チャン・ ニェイン)
IV. フィリピン:企業結合審査の一時的な要件緩和について (佐藤正孝)
V. バーレーンにおける商事会社法改正 (森下真生)
連載コラム:アジア新興国法務の勘所を探る(第2回) - 契約準拠法・紛争解決 - (今泉勇)
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「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会(ビジネスと人権PT)の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。