- オセアニア
オーストラリア
オーストラリアでの買収取引、資源エネルギー案件等で、国際取引及び各専門分野で経験豊富な弁護士が、長年培った現地での強固なネットワークも活かし、最適な法的サービスの提供を実現。
従来より商社をはじめとする多くの日系企業がオーストラリアの資源分野を中心に投資を行ってきましたが、近年はサービス業を中心とする様々な日系企業がオーストラリアへの進出に関心を有しており、2015年1月15日の日豪経済連携協定の発効等を経て、この傾向はさらに顕著なものとなっています。
当事務所は、オーストラリアへの投資案件、進出案件、買収案件、現地での事業活動のサポート（商取引全般、コンプライアンス、労務、紛争案件等）等について、幅広く質の高いリーガルサービスを日系企業に提供しています。また、当事務所が長年培った強固なネットワークを活かして、エリア全体をカバーする信頼性の高い大規模事務所やリーズナブルなコストで案件処理を行う中小規模事務所を、案件の規模や予算に応じて適切に関与させながら案件処理を行うことも可能です。
また、当事務所は、オーストラリア関連案件の経験が豊富な弁護士や現地での執務経験のある弁護士が、それぞれの専門分野について経験の豊富な弁護士とともに案件処理に最適なチームを構成して、クライアントのご要望や案件の内容に最も適したリーガルサービスを提供します。
近時の案件実績 Recent Work
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- 2022
- ダイキン工業株式会社：イタリアの総合油圧機器メーカー デュプロマティックMS社を買収
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- 2021 - 2022
- 珈琲飲料会社を代理して、豪州珈琲飲料会社の買収に関するアドバイス
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- 2020
- 日本生命保険相互会社：MLC Limitedによる第三者割当増資等の引受け
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- 2020
- 日本生命保険相互会社：MLC Limitedへの追加増資
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- 2019
- 日本生命保険相互会社：MLC Limitedへの増資
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- 2019
- 日本ペイントホールディングス株式会社：DuluxGroup Limited社の株式取得(子会社化)
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- 2014 - 2015
- 日本郵便株式会社によるToll Holdings Limitedの完全子会社化
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- 2012 - 2013
- 新日鐵住金による豪州BlueScope Steel Limited社への出資
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- 2008 - 2010
- 英豪資源会社の統合反対運動
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- 2006 - 2008
- 国内投資家を代理したニュージーランドにおける大型商業ビルに関する紛争事件
