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ミャンマー：CBMによる外国通貨のミャンマーチャットへの転換に関するNotificationの発出について（2022年4月6日号）
2022年4月3日に、ミャンマー中央銀行（「CBM」）から、外国通貨のミャンマーチャットへの転換に関する告示（Notification No.12/2022。以下「本告示」といいます。）が発出されましたので、下記のとおり速報としてお伝えします。なお、本告示は即日発効するとされており、4月3日時点で既に発効しているものと考えられます。1. 本告示の内容について 本告示の概要は以下のとおりです。・ 外国為替管理法（The Foreign Exchange Management Law）11条ないし13条に従い、国内居住者が国外から取得した外国通貨は1営業日以内に、外国為替取引の許可を持つ銀行（「AD Bank」）に送金し、ミャンマーチャット…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター（2022年4月6日号）（753 KB / 3 pages）
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著者等 Authors
2015年からミャンマーにおける外国系リーディングファームに出向しミャンマー現地に1年間駐在した経験を持ち、法務省からミャンマーの法律実務等に関する調査に2年間従事するなど、以後一貫してミャンマー法務全般に深く携わる。ミャンマー最高裁判所協力の下でのミャンマー裁判官向けビジネス法務等に関する教科書作成プロジェクトや、ミャンマー裁判官に対するビジネス法務のレクチャーなどミャンマーでの法教育・公益的事業にも携わった経験を有する。クロスボーダーM&Aや合弁取引等のクロスボーダー案件にも多数従事し、新興国から先進国まで幅広い経験から、現地事情に即した柔軟な案件対応を心がける。クロスボーダー・海外案件等を中心に、日本および海外の政府・準政府機関に対する多数のアドバイス経験も有する。
中島 朋子 Tomoko NAKASHIMA
- アソシエイト
- 東京
「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権PT）の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。