- アジア
タイ個人情報保護法の最新動向と下位規則の概要（2）（2022年6月23日号）
タイでは、個人情報保護法が2022年6月1日から全面施行されており、対応が急務となっている。実際、施行前後より、タイのデジタル経済社会省による広報活動は非常に熱心であり、当局の関心が非常に高いことが窺われるほか、日系企業のタイ拠点でも各種対応を行う事例が増大していることからも示唆されるように、自社のビジネスがB to Bのビジネスであるか、B to Cのビジネスであるかを問わず、法的にはその対応は必須であるといわざるを得ない。直近の動向としては、5月10日以降順次5本の下位規則の草案が公表されたことに続いて、6月20…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジア / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2022年6月23日号）（268 KB / 2 pages）
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2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。 また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。