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インド：ロイヤリティ及び技術上の役務の対価の源泉税率改正（2023年5月11日号）
2023年3月31日に成立したthe Finance Act, 2023（2023年財政法）において、インド所得税法上、非居住者に対するロイヤリティ及び技術上の役務の対価（Fee for technical service（FTS））に適用される源泉税率が、従前の10％から20％ に改正され（本改正）、本年4月1日から施行されました。本改正により、インドから受領するロイヤリティ及びFTSにつき日印租税条約の適用を選択しない場合 には受領者の租税負担が増加するため、これまで同条約の適用を選択していなかった日系企業等は、本改正による影響を踏まえ、今後の対応を検討する必要があります。日印租税条約上、ロイヤ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター（2023年5月11日号）
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著者等 Authors
白井 美和子 Miwako Shirai
- アソシエイト
- 東京
当事務所インドプラクティスパートナーとして、日本企業のインドへの進出、同地での事業遂行に関する法務（M&A、JV組成等のコーポレート案件および労働法等の平時のアドバイザリー）はもとより、特にインドにおいて多発する商事紛争、税務訴訟、投資仲裁、通商事案等の紛争案件や、事業再生・倒産案件、刑事・競争法対応等の当局対応案件、インド子会社における不祥事対応等、特にインドでの現場経験が問われる事案に、10年以上注力している。 インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、モルディブ等の南アジア諸国、UAE等の中東諸国、アフリカ諸国の法務案件も手がけている。