インド：ロイヤリティ及び技術上の役務の対価の源泉税率改正（2023年5月11日号）

2023年3月31日に成立したthe Finance Act, 2023（2023年財政法）において、インド所得税法上、非居住者に対するロイヤリティ及び技術上の役務の対価（Fee for technical service（FTS））に適用される源泉税率が、従前の10％から20％に改正され（本改正）、本年4月1日から施行されました。本改正により、インドから受領するロイヤリティ及びFTSにつき日印租税条約の適用を選択しない場合には受領者の租税負担が増加するため、これまで同条約の適用を選択していなかった日系企業等は、本改正による影響を踏まえ、今後の対応を検討する必要があります。日印租税条約上、ロイヤ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

鈴木多恵子 Taeko SUZUKI

パートナー
東京

当事務所インドプラクティスパートナーとして、多数のインド法資格弁護士を擁する日本国内最大規模の専属チーム陣容で、日本企業のインド進出や事業運営を支援。M&AやJV組成などのコーポレート案件の助言、契約交渉はもとより、特にインドで多発する商事紛争、税務訴訟、労務問題、投資仲裁、通商問題、事業再生・倒産、贈収賄嫌疑事案などの刑事・カルテル調査対応など競争法等の当局対応、インド子会社に関する危機管理・内部通報・不祥事対応など、インドでの現場経験が問われる分野において、往々にしてカオスと化す現場を日本人の視点で的確に分析し、総合的かつ長期的視点で戦略的サポート・助言に注力。当局対応、不祥事対応ではヒンディー語にも対応し、現地の機微もとらえて収拾・決着に導いた豊富な実績を有する。
インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ネパール、モルディブといった南アジア諸国に加え、UAEなどの中東地域、アフリカ諸国など、複雑かつ困難とされる新興国地域にも、広く対応する。
公官庁、国際機関等の主催によるセミナー、登壇歴、連載を含む執筆実績、インド法務エキスパートとしての受賞歴多数。

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