株式のDCF法評価額を巡る寄附金課税否定事例（東京地判令和7年5月28日）

－海外子会社株式の譲渡価額と課税庁の算定したDCF法に基づく評価額との差額について国外関連者寄附金とした課税処分を否定した最新裁判例について－

東京地方裁判所は、令和7年5月28日、グループ内の組織再編に伴い、グループ会社間で行われた海外子会社株式譲渡に係る譲渡価額と課税庁の算定したDCF法に基づく評価額との差額について国外関連者寄附金とした課税処分を取り消す判決（以下「本判決」といいます。）を下しました。本判決は、法人税法上の株式の時価について、そのDCF法の評価内容自体を争った初の裁判例です。平成31年度税制改正における移転価格税制における独立企業間価格の算定方法としてDCF法が導入されて数年が経過しましたが、法人税法上の時価や独立企業間価格の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

伊藤剛志 Tsuyoshi ITO

法人パートナー
東京

M&A・組織再編・JV組成・MBO/ LBOファイナンス・金融派生商品・資産運用・不正調査/ 危機管理・事業再生などの様々なビジネス案件の経験を踏まえ、税務問題を法的な視点から多角的に分析・検討。複数の大規模な税務訴訟において納税者を代理して勝訴するとともに、税務調査にも対応。益々複雑化する租税制度において、クライアントの租税リスクコントロールをサポート。

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