- 個人情報保護・データ保護規制
注目すべきデータ保護・データ関連のビジネスに係る規制の動向（2023年5月）（2023年5月10日号）
近時、国内・海外のデータ保護・データ関連のビジネスに係る規制に関して、重要なアップデートが多く生じている。もっとも、実務対応に繋げるための要点を一元的に把握するのが難しいという声を聞くことも少なくない。そこで、本ニューズレターにおいては、近時問い合わせが多く、日系企業に関係すると思われる、特に重要な対応項目について、その内容とタイムラインを要約的に一元化して紹介する。中国国外に個人情報の越境移転を行う場合には、安全評価への合格、個人情報保護認証、標準契約の締結のいずれかの条件を充足しなければなら…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2023年5月10日号）
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著者等 Authors
欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A（スタートアップへの出資案件を含む）、現地拠点のGDPR対応（SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援）、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。