- Thought Leadership
Society 5.0においてトラストを確保するために
Society 5.0は「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」である。第5期科学技術基本計画（平成28年1月22日閣議決定）以降、我が国において目標とされている、いうなればデジタル技術を活用することで創り上げる社会のコンセプトである。我が国における企業も、急速な技術進展と海外動向に即応した各政策等によって（現時点での各施策の普及状況には濃淡があるものの）Society 5.0へ転換する過程にあり、産業構造それ自体が変化…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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Thought Leadershipニューズレター
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著者等 Authors
知的財産分野では、特許・商標・意匠、著作物、営業秘密等の知的財産に関する侵害訴訟・交渉、各種審判・異議申立手続その他知的財産関連の紛争解決手続や、ライセンス・共同研究開発契約の作成等を取り扱う。IT、AI・データ等の分野では、経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の策定に携わり、システム開発契約、ソフトウェアライセンス・利用規約等の各種契約の作成及びこれらに関する紛争の代理、産業データ・個人情報を用いたビジネススキームの構築等に関するアドバイスを提供する。また、テック系ベンチャーやスタートアップへの支援も行う。国際紛争解決の分野では、幼少期の海外滞在経験やシンガポール・米系現地法律事務所での勤務経験を活かし日本国外を仲裁地とする国際商事仲裁の代理人経験（複数件）や日本国内における仮処分手続等の関連手続の取扱経験を有する。クライアントからは「特に技術分野での豊富な経験に加えて、深い法的知識を有している。依頼者を正しい方向に導く優秀な弁護士である」（Legal 500 Asia Pacific 2020）と評価されている。
日本内外の企業結合審査対応や談合・カルテル調査対応のほか、独占禁止法関連の訴訟を含む最先端のデジタル分野やプラットフォーム関連の競争法案件を多数手掛けている。インフラ、エネルギー業界における単独行為事案など、寡占・独占が問題となる競争法事案の経験も多い。
デジタルプラットフォーム、クラウド・コンピューティング、広告、AI、ソーシャルメディア、電気通信サービス、電波、サイバーセキュリティ、FinTech、消費者対応等の多様なテクノロジー業界・業務分野に精通し、幅広い規制案件を数多く担当。複数の規制領域にまたがる新しい課題にも対応力を発揮する。数多くのグローバル企業の案件や国際通商案件などを担当する経験から、国内外の政治、政策動向を踏まえた政策・法務両面の課題をめぐる包括的な分析、戦略立案も得意としている。競争やテレコムをはじめとする幅広いデジタル関連のレギュレーションやポリシーに対して、規制遵守やコンプライアンス対応に加えて、国際的視野や理論研究に裏打ちされた分析や戦略を提供する。
法律時報の学界回顧（経済法分野）には2023年・2024年と2年連続で業績が掲載されるなど、デジタルポリシー・レギュレーション領域における著作も多数ある。
※現在、研究受託、執筆及び講演以外の新規のご依頼は受け付けておりません。
ドイツ在住、博士後期課程在学中。EUのデジタル分野における法令・政策に明るい。データ駆動型社会におけるデータの取扱いを研究している。