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投資事業有限責任組合契約に関する法律の改正について
2024年6月17日に公布された｢新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律｣により、投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下｢投有責法｣といいます。）の一部が改正されることとなりました（以下｢本改正｣といいます。）。主な改正内容は、①投資事業有限責任組合（以下｢投有責｣といいます。）が行う投資が既出資総額の50％未満に制限される外国法人の範囲の見直し（以下、かかる制限を｢50％の海外投資比率規制｣といいます。）、②投資対象事業への暗号資産の取得等の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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金融ニューズレター
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著者等 Authors
海老原 一輝 Kazuki EBIHARA
- アソシエイト
- 東京
会社の資金調達、投資ファンドの組成及び投資ファンドへの投資について、規模及び国内・国外を問わず多数関与。会社の資金調達分野では窮境にある上場企業の株式発行による資金調達案件について豊富な経験を有する。また、国内外のファンド組成及びファンド投資に恒常的に携わっており、法律面だけでなく業界水準等への助言も行っている。 その他アセット・マネジメント分野を含む金融レギュレーションについて、Fintech等の新しい分野も含めて幅広く取り扱っており、許認可の取得、新規ビジネスの検討、必要な社内態勢の整備を含め、全般的に助言を行っている。 近時ではブロックチェーン・トークン関連ビジネスへの関与も多くなっており、暗号資産の取引所への上場、暗号資産関連取引等に関するもののほか、金融分野以外でもブロックチェーンやトークンを活用したビジネスへの助言を行っている。