シンガポールでのM&A(株式譲渡)における留意点 Menu 著者等 論文 シンガポールでのM&A(株式譲渡)における留意点 ~日本との対比の見地から~ 著者等 著者等 Authors 吉本 智郎 Tomoro YOSHIMOTO パートナーシンガポール+65-6922-5335 Contact 2014年よりシンガポール事務所に赴任し、2019年にはシンガポール法弁護士資格試験(FPC)にも合格。シンガポールおよびインドネシアを中心とした東南アジア諸国における企業法務全般に一貫して従事。総合商社、建設会社、鉄道会社、メーカー、総合食品卸事業者等による東南アジア諸国における出資、JV、企業買収案件等の経験多数。シンガポールを頂点とするグローバル企業の買収案件についても、多国籍弁護士チームの中心メンバーとして過去に多く関与している。さらに、インドネシアおよびシンガポールにおける危機管理、紛争(訴訟)等の案件にも強みを有し、時には自ら現地に赴いて案件をハンドルする。経験により得られた言語‧文化‧制度‧商慣習等の相違に対する理解をもとに、丁寧なコミュニケーションによる案件推進を重視。最近では各国資格弁護士と連携し、日系企業の海外事業所、支店等におけるコンプライアンスセミナーにも登壇している。シンガポール労働法に関する執筆および原稿多数。More Details2025.6.11当事務所主催シンガポール法務最新アップデート20252025.4.1 アジア ジョホール・シンガポール経済特別区(JS-SEZ)の展望2025.2.14 アジア Asia Legal Update 2024年第4四半期(10-12月) 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.7.4 TOBを巡る最新動向と当事者別ポイント オンライン配信, 東京 所外セミナー 渡邉 貴久(講師) 2025.7.1〜8.29 M&A入門 オンライン配信 所外セミナー 野澤 大和 (講師) 2025.6.11 N&Aリーガルフォーラムオンライン シンガポール法務最新アップデート2025 オンライン配信 当事務所主催 吉本 智郎 2025.6.6 サーチファンド起業とは? 東京 所外セミナー 山本 晃久 宮澤 哲 2025.5.16〜8.15 N&Aリーガルフォーラム ESGの最新国際動向 オンライン配信(アーカイブ) 当事務所主催 木津 嘉之 山本 晃久 益田 美佳 他 2025.4 法務の回覧板 論文 松本 絢子 田端 公美 藤尾 春香 他
吉本 智郎 Tomoro YOSHIMOTO パートナーシンガポール+65-6922-5335 Contact 2014年よりシンガポール事務所に赴任し、2019年にはシンガポール法弁護士資格試験(FPC)にも合格。シンガポールおよびインドネシアを中心とした東南アジア諸国における企業法務全般に一貫して従事。総合商社、建設会社、鉄道会社、メーカー、総合食品卸事業者等による東南アジア諸国における出資、JV、企業買収案件等の経験多数。シンガポールを頂点とするグローバル企業の買収案件についても、多国籍弁護士チームの中心メンバーとして過去に多く関与している。さらに、インドネシアおよびシンガポールにおける危機管理、紛争(訴訟)等の案件にも強みを有し、時には自ら現地に赴いて案件をハンドルする。経験により得られた言語‧文化‧制度‧商慣習等の相違に対する理解をもとに、丁寧なコミュニケーションによる案件推進を重視。最近では各国資格弁護士と連携し、日系企業の海外事業所、支店等におけるコンプライアンスセミナーにも登壇している。シンガポール労働法に関する執筆および原稿多数。More Details2025.6.11当事務所主催シンガポール法務最新アップデート20252025.4.1 アジア ジョホール・シンガポール経済特別区(JS-SEZ)の展望2025.2.14 アジア Asia Legal Update 2024年第4四半期(10-12月)
2014年よりシンガポール事務所に赴任し、2019年にはシンガポール法弁護士資格試験(FPC)にも合格。シンガポールおよびインドネシアを中心とした東南アジア諸国における企業法務全般に一貫して従事。総合商社、建設会社、鉄道会社、メーカー、総合食品卸事業者等による東南アジア諸国における出資、JV、企業買収案件等の経験多数。シンガポールを頂点とするグローバル企業の買収案件についても、多国籍弁護士チームの中心メンバーとして過去に多く関与している。さらに、インドネシアおよびシンガポールにおける危機管理、紛争(訴訟)等の案件にも強みを有し、時には自ら現地に赴いて案件をハンドルする。経験により得られた言語‧文化‧制度‧商慣習等の相違に対する理解をもとに、丁寧なコミュニケーションによる案件推進を重視。最近では各国資格弁護士と連携し、日系企業の海外事業所、支店等におけるコンプライアンスセミナーにも登壇している。シンガポール労働法に関する執筆および原稿多数。