- 所外セミナー
海外スタートアップへの投資実務
〜アメリカ・欧州主要国の投資を例に検討要素や条文サンプルも示しながら解説〜
- 日時
- 2025年8月22日(金)10:00〜12:00
- 会場
- オンライン配信, 東京 グリンヒルビル セミナールーム
森本凡碩弁護士が2025年8月22日(金)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「海外スタートアップへの投資実務〜アメリカ・欧州主要国の投資を例に検討要素や条文サンプルも示しながら解説〜」と題する講演を行います。
概要
近時、国内の事業会社や投資家が、海外スタートアップ企業に投資する例が増えております。海外スタートアップに投資する場合には、国内スタートアップに投資する場合と比べて、例えば、①英文でのドキュメント作成、②外国法令や規制の適用、③現地プラクティスを踏まえた投資スキームの活用、④外国法に基づくデュー・ディリジェンス、⑤交渉が英語で実施されること、などの違いがあります。
本セミナーでは、海外スタートアップへの投資に多数のアドバイス経験を有するリーガルアドバイザーの立場から、実務上検討が必要となる事項や案件を実際に進める上でのポイントについて、幅広に概説いたします。その上で、海外発スタートアップで用いられる投資契約や株主間契約書において規定される主要条項についても、検討要素や条文サンプルも示しながら、解説いたします(必要に応じて、アメリカや欧州主要国の特有の問題・論点等にも、適宜、触れる予定です)。
本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。
このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信(Zoom) ③後日配信 からお選び下さい。
Program
1.投資案件の特徴・類型化
2.投資スキームの選択
(1)普通株式・優先株式
(2)SAFE
(3)転換社債(Convertible Bonds)
3.デュー・ディリジェンスに関する検討事項・留意事項
(1)DDスコープ限定の要否・範囲
(2)海外アドバイザーとの連携の有無
4.米国・欧州主要国の実務動向
(1)アメリカ
(2)ドイツ
(3)フランス
5.投資契約書の内容
(1)クロージング
(2)前提条件(アメリカと欧州における違い等)
(3)表明保証(DD開示情報との関係性等)
(4)誓約事項
(5)その他
6.株主間契約書の内容
(1)ガバナンス体制
(2)事前承諾事項・事前通知事項・財務情報開示請求権等
(3)株式譲渡制限(ロックアップ期間とExit方針)
(4)先買権、ドラッグ・アロング権、タグ・アロング権
(5)プット・オプション、コール・オプション
国内M&A、クロスボーダーM&A、JVを含む資本業務提携、コーポレートガバナンス、株主総会対応、ストックオプション設計、労働法務、会社訴訟等、国内外のコーポレート案件を幅広く手がける。クライアントや利害関係者との円滑な意思疎通を意識しながら、ニーズに応じた戦略的アプローチとフレキシブルな対応を心がける。
近時は、国内事業会社・国内ファンドによる海外スタートアップへの投資案件に精力的に関与しているほか、国内スタートアップ企業に対して多様な支援業務を提供している。また、米国留学を通じて培った知見とネットワークを活かし、我が国のスタートアップ投資エコシステムの発展に寄与すべく、執筆やセミナー等を通じたマーケットへの発信も積極的に行う。