インフラPPPの理論と実務

プロジェクト・ファイナンスの切り口で、金融機関側リーガル・カウンセルおよび事業者側リーガル・カウンセルとして、数多くの国内プロジェクト・ファイナンス案件に関与。太陽光・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー発電事業のみならず、火力発電事業（IPP）や空港・水道等のインフラ事業など、幅広いプロジェクトに関与実績がある。また、LNG開発事業、鉱物開発事業、製油所建設事業等の海外プロジェクトへの関与経験も有し、国内のみならず、海外のプロジェクトおよびプロジェクト・ファイナンスの知見を有する。 これら電力・エネルギー、資源開発、インフラ等のいわゆるプロジェクト開発型案件に関する豊富な経験に基づき、プロジェクト・ファイナンスのみならず、プロジェクトの開発およびプロジェクトのM&A取引等、いわゆる“プロジェクト”に関連する幅広い案件に日常的にリーガルアドバイスを提供している。

再エネ特措法施行以前から各種発電事業やその他インフラ関連事業に係るプロジェクト関連の契約実務やプロジェクト・ファイナンス、PFI/PPPその他のストラクチャードファイナンスの案件に数多く関与。各種の金融取引や一般企業法務を幅広く取り扱っており、豊富な経験に基づき国内外のクライアントに対しアドバイスを行う。金融機関のプロジェクト・ファイナンス関連の営業部に出向した際のフロント業務の経験を踏まえて、クライアントの目線に立った迅速かつ柔軟な案件対応を行う。また、経済産業省や資源エネルギー庁等によって設置された複数の委員会の専門家メンバーとして、電力市場に関する政策立案等にも関与している。これらの業務やD&I等に関する取組みが評価され、2022年には、英国Financial Times誌において、Innovative Lawyers Asia-PacificのInnovative Practitionersとして紹介されている。

米国留学後の国内大手金融機関におけるクロスボーダー・プロジェクトファイナンス案件への関与を皮切りに、多数のクロスボーダー・ファイナンス案件やエネルギー案件に関与。ディベロッパー側での案件組成からファイナンス、金融機関側のファイナンス組成など、様々な中規模から大規模なプロジェクトに携わる。長年にわたり金融機関を中心としたコンプライアンス案件にも関与し、大手企業の内部統制制度構築にも寄与。また、数多くのクロスボーダー案件で培った幅広いネットワークを活かし、多くの外国企業の日本進出及びビジネスの拡大をサポートする。女性活躍推進のためのD＆I活動や気候変動関連活動にも積極的に関与しており、企業向けのセミナー等にも数多く登壇。

PPP/PFI、電力・資源エネルギーおよびプロジェクト・ファイナンス分野における多くの実績を有している。とりわけコンセッション案件その他スタンダードなPFI案件その他PPP案件において、発注者である公共カウンセルとしての多数の実績を有しており、発注者側の考え方を踏まえた上での公共側、事業者側および金融機関側でのアドバイスを行う。また、事業者側・金融機関側問わず、再エネ法に基づく風力発電事業・太陽光発電事業・バイオマス発電事業におけるプロジェクト・ファイナンス案件を多数取り扱っている。加えて、株式会社国際協力銀行（JBIC）の資源・環境ファイナンス部門での業務を経験し、電力・資源エネルギー案件において実務に裏打ちされたアドバイスを行うことが可能である。