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国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)を受けての金融機関への期待とビジネスへの影響 −COP27の評価−(2023年7月7日号)
エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)は、当初2022年11月6日から11月18日で予定されていたが、2日間延長され11月20日に閉幕した。COP27は、気候変動や地球温暖化による被害を受けている途上国で開催される締約国会議であったことから、先進国と途上国の利害関係の調整や協調に注目が集まっていた。その中でもCOP26 からの課題であった「損失と損害(Loss & Damage)」が主要なトピックとして交渉の中心となり、その交渉が難航したことから会期が延長される結果となった。加えて、COP27は、前回のCOP26で…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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金融ニューズレター
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再エネ特措法施行以前から各種発電事業やその他インフラ関連事業に係るプロジェクト関連の契約実務やプロジェクト・ファイナンス、PFI/PPPその他のストラクチャードファイナンスの案件に数多く関与。各種の金融取引や一般企業法務を幅広く取り扱っており、豊富な経験に基づき国内外のクライアントに対しアドバイスを行う。金融機関のプロジェクト・ファイナンス関連の営業部に出向した際のフロント業務の経験を踏まえて、クライアントの目線に立った迅速かつ柔軟な案件対応を行う。また、経済産業省や資源エネルギー庁等によって設置された複数の委員会の専門家メンバーとして、電力市場に関する政策立案等にも関与している。これらの業務やD&I等に関する取組みが評価され、2022年には、英国Financial Times誌において、Innovative Lawyers Asia-PacificのInnovative Practitionersとして紹介されている。