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入札方式のプロジェクトファイナンス案件におけるDeal-Contingent Hedgeの利用(2021年3月8日号)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「FIT法」といいます。）に基づく入札案件では、事業者は入札時に1kWhあたりの供給価格を提示し、落札した場合は、当該価格に消費税及び地方消費税相当額を加えた価格が調達価格となります 。また、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づく公共施設等運営権方式（コンセッション方式）のPFI事業では、事業者の選定手続において事業者に運営権対価の提案価格を提示させた上で、提案価格がそのまま実際の運営権対価となるのが通例です。…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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金融ニューズレター(2021年3月8日号)(964 KB / 4 pages)
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著者等 Authors
ファイナンスを横串として、幅広い業務分野の経験と知見を有する（プロジェクトファイナンス、インフラ / PPP、証券化・流動化、不動産ファイナンス、ファンド組成）。また、金融機関と事業者（国内総合商社の海外事業開発拠点）の双方において、勤務・出向の経験を有している。これらの経験と事業実態への知見をいかし、昨今は、インフラ、エネルギー分野（再生可能エネルギー分野を含む。）のプロジェクトを中心として、難易度の高い事業・新規事業の立ち上げから実現まで一貫して関与し、また、期中に発生する様々な問題への対処を含め、実践的かつきめの細かいサポートを行っている。金融機関側での関与実績は勿論のこと、特に、事業者（スポンサー）、EPC、サプライヤー側での関与実績には厚みがある。
PPP/PFI、電力・資源エネルギーおよびプロジェクト・ファイナンス分野における多くの実績を有している。とりわけコンセッション案件その他スタンダードなPFI案件その他PPP案件において、発注者である公共カウンセルとしての多数の実績を有しており、発注者側の考え方を踏まえた上での公共側、事業者側および金融機関側でのアドバイスを行う。また、事業者側・金融機関側問わず、再エネ法に基づく風力発電事業・太陽光発電事業・バイオマス発電事業におけるプロジェクト・ファイナンス案件を多数取り扱っている。加えて、株式会社国際協力銀行（JBIC）の資源・環境ファイナンス部門での業務を経験し、電力・資源エネルギー案件において実務に裏打ちされたアドバイスを行うことが可能である。