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事業性融資推進法に基づく企業価値担保権の概要
2024年3月15日、第213回国会における金融庁関連法律案として、事業性融資の推進等に関する法律案（以下「事業性融資推進法」又は単に「法」という。）が提出され、同年6月7日に成立した 。同法は、公布日から起算して2年6ヶ月を超えない範囲において政令で定める日から施行される（附則1条）。事業性融資推進法に関連する閣議決定は複数存在するが、例えば日本政府が2022年11月28日に決定した「スタートアップ育成5か年計画」のうち「事業成長担保権の創設」の項目で、以下の言及がある（同計画18頁）。…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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金融ニューズレター
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著者等 Authors
買収ファイナンス/プライベート・エクイティ、ベンチャーファイナンス、証券化/流動化、不動産ファイナンス、アセットマネージメントなど、幅広いファイナンス分野において豊富な知識・経験を有し、特に、分野横断的な案件に強み。国内外の大手金融機関、メザニン投資家、PEファンド、VCファンド、不動産ファンド、資産運用会社に対して、豊富で幅広い知識・経験を統合して多面的なアドバイスを行っている。 Chambers、Legal 500、IFLRなどで高い評価を受けている買収ファイナンス分野では、買収ファイナンス・プラクティスグループの主要メンバーとして、数多くの案件でアドバイスを行っており、特に新規性の高い案件や複雑なストラクチャーの案件に強みを有している。 ベンチャーファイナンスの分野では、日本の大手VCファンドを代理して、日本、米国、英国、シンガポール、カナダ、イスラエル、インド、オランダ、韓国など世界各国のスタートアップへの投資案件に従事。
千明 諒吉 Ryokichi CHIGIRA
- パートナー
- 東京
事業再生局面でのM&A・ファイナンスについて、事業の全部譲渡、カーブアウト、JV組成、資本増強、資本性・負債性の資金調達、ローン・社債のリストラクチャリング、金融支援、スポンサー支援、取引先交渉、紛争処理を含む幅広い取組みに豊富な経験を有し、総合的なサポートを提供する。その他、事業承継・訴訟案件を手掛けている。産業別では、システム産業・製造業に関する案件に多数関与。
宮澤 哲 Tetsu MIYAZAWA
- アソシエイト
- 東京
プロジェクト・ファイナンスの切り口で、金融機関側リーガル・カウンセルおよび事業者側リーガル・カウンセルとして、数多くの国内プロジェクト・ファイナンス案件に関与。太陽光・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー発電事業のみならず、火力発電事業（IPP）や空港・水道等のインフラ事業など、幅広いプロジェクトに関与実績がある。また、LNG開発事業、鉱物開発事業、製油所建設事業等の海外プロジェクトへの関与経験も有し、国内のみならず、海外のプロジェクトおよびプロジェクト・ファイナンスの知見を有する。 これら電力・エネルギー、資源開発、インフラ等のいわゆるプロジェクト開発型案件に関する豊富な経験に基づき、プロジェクト・ファイナンスのみならず、プロジェクトの開発およびプロジェクトのM&A取引等、いわゆる“プロジェクト”に関連する幅広い案件に日常的にリーガルアドバイスを提供している。