World Trademark Review Yearbook 2021/2022: Japan

知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。

国内外における意匠・商標登録出願及び事前調査や著作権登録申請に関する業務を行う。商標ライセンスや知財に関する交渉のほか、税関における水際対策を始めとする模倣品対策に関するアドバイスを行う。 諸外国における知的財産保護について広く情報収集と意見交換を行っており、WIPO（世界知的所有権機関）が主催する国際会議へ日本弁理士会から派遣された他、南米における知的財産保護への関心が高く、2019年に外務省とメキシコ合衆国政府による第48期日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（短期）の研修生としてメキシコにも派遣された。

現在はバンコクを拠点として、タイ王国を中心とした東南アジア諸国における知的財産関連案件に広く関与。日系企業、機構等からタイをはじめとする東南アジア諸国の知的財産制度や模倣品対策に関するセミナー、執筆にも携わる。

国内外における商標の権利化について豊富な経験を有し、各国資格弁護士とも緊密に連携しクライアントの事業展開をサポートする。冒認出願や商標の無断使用への対応および模倣品対策においても数多くの案件に関与。