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農泊ビジネスの可能性と知っておきたい法的留意点、農泊版DMOへの期待から運営者が責任を負う範囲まで、弁護士が解説【コラム】
辻本直規弁護士、赤松祝弁護士および厳佳恵弁護士が執筆した「農泊ビジネスの可能性と知っておきたい法的留意点、農泊版DMOへの期待から運営者が責任を負う範囲まで、弁護士が解説」と題するコラムが、観光産業ニュース「トラベルボイス」（2024年7月26日配信）に掲載されました。
著者等 Authors
国土交通省航空局勤務を通じた実務経験、航空分野でのイノベーションの最前線である英国のCranfield Universityでの研究経験、および航空・運輸・観光分野における国内外の幅広いネットワークをいかして、航空、運輸、観光産業における規制対応、当局折衝、政策提言・ルールメイキング、新規事業・事業展開、契約交渉に関するリーガルアドバイスを行っている。ドローンやMaaS(Mobility as a Service)等の新規モビリティビジネスに関するサポートにも力を注いでいる。また、国土交通省での実務経験をいかして、PFI/PPP案件その他官公庁・地方公共団体関連の業務分野において、公共セクターおよび事業者双方に対してリーガルアドバイスを行う。
厳 佳恵 Kae GEN
- アソシエイト
- 東京
農林水産省における勤務経験を活かして、農林水産業・食品分野の規制対応、政策提言・ルールメイキング、新規事業・事業展開のアドバイス、契約関係のサポートを幅広く行っている。
M&A・ジョイントベンチャーや事業承継、スタートアップの資金調達、知財戦略、国際取引等についての戦略的サポートも手がける。
アグリフードプラクティスの活動については、FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2023において革新的な活動が評価され”Commended”に選出された。