［連載／広報と法務］〔第8回〕法務が広報の力を借りる場面（2）――訴訟対応②

企業の危機管理対応に関して、業界・法分野問わず、豊富な経験を有する。
報道記者の経験をいかし、法務・コンプライアンス部門だけでなく、広報部門とも戦略的に協働しながら、国内外での贈賄、談合・カルテル、下請法違反、品質不正、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正、インサイダー取引、ハラスメント、労災事故等の各種危機管理対応に従事。
危機管理広報の分野では、適時開示・リリース作成、想定問答作成、メディア対応（個別取材、記者会見、バックグラウンド・ブリーフィング等）、インターネット・SNS上の誹謗中傷対策等、有事におけるトータルなサポートが可能。平時においても、危機管理広報マニュアルや不祥事公表基準の整備、模擬記者会見トレーニング、広報関連業務のリーガルチェック等の幅広いアドバイスを行う。
また、不祥事の事実調査・原因分析においては、ジャーナリスティックな視点をいかし、表層的な原因分析にとどまらず、業界構造や組織風土等の“真因”に迫った分析を行う。その上で、社内外へのトップメッセージの発信、企業理念の策定、階層別のワークショップ、従業員の意識調査等の各種施策の立案・遂行にまで深く関与し、組織風土・役職員の意識改革も含めた再発防止策の実践をサポートしている。
案件に限らず、有事・平時の危機管理に関するセミナー・著作等の実績も多数。危機管理広報や組織風土改革に関して、オリジナリティー溢れる実践的なセミナーや体験型の社内研修に定評がある。