消費者クラスアクション制度が企業経営に与えるインパクト

　本年8月、政府の｢集団的消費者被害救済制度研究会｣が終結しました。
　同研究会の報告書では、クラスアクション（集合訴訟）制度の導入、課徴金を含む経済的不利益賦課制度の導入、行政庁の申立てによる財産保全制度導入など、きわめて重要な法制度の見直しに向けた議論が提言されております。
　上場会社、中小企業、すべての事業者に多大な影響を与える可能性がある消費者法制の動向について解説します。

参加をご希望の方は、下記お申込ボタンよりお申込フォームにお進みください。
お申込フォームにて、事前のご質問を受け付けております。

満席となりましたので、お申込受付を終了させていただきました。

■プログラム■

1 消費者法制の10年間の歩み―消費者保護法から消費者法へ
2 消費者法制の近時の判例動向（消費者契約法における契約条項の無効判決ほか）と企業経営に与える影響
3 クラスアクション制度導入が企業経営に与える影響
4 課徴金導入が企業経営に与える影響
5 日本経済の成長戦略への影響と今後への提言

受講料 : 無料
対象者 : 企業経営層・財務・法務担当の方、金融機関、その他該当分野の担当者の方など
定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続きが完了しましたら、E-mailにて受講票を発行いたします

*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情より一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。