アジア新興国事業に潜む危機外国公務員との「情報交換・接待・贈賄」の線引き・留意点とリスク対策

～日本企業に適用される贈賄防止規定、特有のリスク、発覚のリスク、対応策～

森本大介弁護士が2012年3月16日(金)に、日本計画研究所主催のセミナーにおいて「アジア新興国事業に潜む危機　外国公務員との『情報交換・接待・贈賄』の線引き・留意点とリスク対策～日本企業に適用される贈賄防止規定、特有のリスク、発覚のリスク、対応策～」と題する講演を行います。

セミナー詳細

1. 日本企業に適用される主要な外国公務員に対する贈賄防止規定
(1) 不正競争防止法
(2) FCPA
(3) 英国Bribery Act 2010
(4) 現地の贈賄防止規定

2. アジア新興国市場特有のリスク

3. 贈賄が行われた場合のインパクト
(1) 会社に対する処分
(2) 役員の善管注意義務違反リスク
(3) 社員に対する刑事処分

4. 企業における対応方針
(1) リスクアセスメントの重要性
(2) 贈賄防止規定を作成する際のポイント
(3) エージェントを起用する際のポイント
(4) 現地子会社の管理方法

5. 関連質疑応答

6. 名刺交換会
講師および参加者間での名刺交換会を実施いたします

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