日本企業が知っておくべきEU GDPR(一般データ保護規則)と実務対応

　EU GDPRは、EUにおいてここ10年で最も重要な立法の一つといわれています。

　GDPRは、全てのEU域内の事業者と国民に適用されるだけでなく、EU域外の事業者にも直接適用され得るものです。新たに導入された、最高額2000万ユーロ又は全世界年間売上の4％という非常に高額の制裁金の定めもあり、GDPRは多くの企業にとって最優先の課題となっています。また、多くの企業は、新たな国際基準についていくために、GDPRの遵守に向けて取り組んでいます。さらに、GDPRへの対応を実施した企業は、パートナー企業や取引先に対しても同様の対応を求めるため、データ保護に関する法令遵守は、企業の競争力を維持するうえでもますます重要な問題となってきています。GDPRの施行日(2018年5月25日)が迫るなか、本セミナーでは、GDPRに関して日本企業が何を知り、何をすべきかについて実務的な解説をします。

　また、2017年5月に施行された日本の個人情報保護法は、国境を越えたデータ移転に関する規定等、個人情報の取扱いのグローバル化に対応した規定を設けました。本セミナーでは、海外事業を行う日本企業が知っておくべき、個人情報保護法の国際的側面についても解説するほか、GDPRと日本の個人情報保護法との違いについても触れます。

 

 

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■プログラム■

 

14:00　欧州が関連する企業へのEU GDPRの影響
　　　  Taylor Wessing法律事務所 ドイツ法弁護士　Axel Freiherr von dem Bussche、Michael Johannes Pils
14:50　コーヒーブレイク
15:00　日本企業の海外展開と個人情報保護法　岩瀬ひとみ、寺田光邦
15:40　Q&A
16:00　終了

 

受講料: 無料
同時通訳: あり
対象者: 企業の法務担当者および海外事業担当者

定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続き完了後、2018年2月13日(火)(東京・名古屋)、2018年2月14日(水)(大阪)、2018年2月15日(木)(福岡)、より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。

　*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。
　*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
　*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
　*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。​

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