- 所外セミナー
新外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)の最新動向
～米国税制改正の影響も踏まえた実務上の留意点～
- 日時
- 2018年6月7日(木) 14:00～17:00
- 会場
- 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
錦織康高弁護士が2018年6月7日(木)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「新外国子会社合算税制(タックス･ヘイブン対策税制)の最新動向～米国税制改正の影響も踏まえた実務上の留意点～」と題する講演を行います。
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
Japan’s Amount B Stance Aims to Meet Bare Minimum Requirements
論文
-
-
Japan Clarifies Scope of 'Interest-Equivalent' Payments Under Earnings Stripping Rules
その他
-
-
インドネシア：米国の関税政策への対応（2025年5月16日時点）
アジア
-
-
国連租税委員会の活動状況のアップデート
オンライン配信
所外セミナー
-
-
Japan - India M&A: Legal Trends Shaping The Strategic Corridor
論文
-
-
国連モデル租税条約12条AA（サービス全般へのグロス課税条項）について
ビジネス・タックス・ロー