- 所外セミナー
未上場スタートアップにおけるストックオプションの戦略的設計
- 日時
- 2025年3月21日（金）13:30～15:30
- 会場
- オンライン配信
森本凡碩弁護士が2025年3月21日（金）に、FNコミュニケーションズ主催のセミナーにおいて「未上場スタートアップにおけるストックオプションの戦略的設計」と題する講演を行います。
概要
近時、ストックオプションの活用を推進するための施策（例えば、2023年に国税庁が公表したストックオプション関連の課税関係に関するQ&A、令和6年税制改正を通じた株式保管委託スキームの緩和や税制適格ストックオプションの年間行使上限額の引上げ等）が進んでおり、未上場スタートアップがストックオプションを柔軟かつ適切に交付する環境が整備されつつあります。
本セミナーでは、まず、①ストックオプションの持つインセンティブ機能や交付目的を整理しつつ、②税制適格ストックオプションや有償ストックオプションの課税上の取扱い、税制適格ストックオプションを作り込む上での実務上の検討課題について概説します。
また、本セミナーでは、③ストックオプションを付与する目的に照らして、個別具体的な行使条件を設定できるよう、様々な切り口で行使条件の選択肢も概説します。
さらに、④ストックオプション割当契約と発行要項にそれぞれに規定すべき条項（M&Aイグジット時のストックオプションの取扱いを含みます。）についても、検討ポイントを整理します。
企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
プログラム Program
1．ストックオプションの内容・交付目的
（1）インセンティブ構造
（2）交付目的の整理
2．ストックオプションの種類（課税上の取扱いも踏まえて）
（1）無償ストックオプション・有償ストックオプション
（2）税制適格ストックオプション・税制非適格ストックオプション
（3）税制適格ストックオプションの要件（近時の法改正も踏まえて）
3．ストックオプションの行使条件
（1）行使条件を付ける趣旨
（2）実務上よく利用される類型
4．割当契約書や発行要項の作成上の留意点
（1）両書類の違い
（2）行使条件やM&Aイグジットの取扱い等
国内M&A、クロスボーダーM&A、JVを含む資本業務提携、コーポレートガバナンス、株主総会対応、ストックオプション設計、労働法務、会社訴訟等、国内外のコーポレート案件を幅広く手がける。クライアントや利害関係者との円滑な意思疎通を意識しながら、ニーズに応じた戦略的アプローチとフレキシブルな対応を心がける。
近時は、国内事業会社・国内ファンドによる海外スタートアップへの投資案件に精力的に関与しているほか、国内スタートアップ企業に対して多様な支援業務を提供している。また、米国留学を通じて培った知見とネットワークを活かし、我が国のスタートアップ投資エコシステムの発展に寄与すべく、執筆やセミナー等を通じたマーケットへの発信も積極的に行う。