- 所外セミナー
EUDRおよびCSDDDを中心とした欧州を取り巻くサステナビリティ関連法規制の要点と企業に求められる対応
～オムニバス提案等の最新情報および企業への影響まで解説～
- 日時
- 2025年8月26日（火）13:00～15:30
- 会場
- オンライン配信
長岡隼平弁護士が2025年8月26日（火）に、情報機構主催のセミナーにおいて「EUDRおよびCSDDDを中心とした欧州を取り巻くサステナビリティ関連法規制の要点と企業に求められる対応～オムニバス提案等の最新情報および企業への影響まで解説～」と題する講演を行います。
セミナー概要
近年、企業に対して、環境及び人権への負の影響に対処する「デューディリジェンス」の実施を義務づける動きが欧米を中心に加速している。特に、EUの森林減少防止規則（EUDR） は、その厳格なトレーサビリティ要件と相まって、欧州向けのビジネスを行う企業における関心が高い。一方で、より包括的なデューディリジェンス規制である企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD） については、オムニバス・パッケージによる大胆な簡素化も提案されており、本セミナーでは、こうしたEU におけるサステナビリティ関連法制全体としての流れを踏まえ、企業としてとるべき対応を解説する。
「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。
欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動（国際人権法専攻）において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。