経済産業省の「新たな自社株式保有スキーム検討会」による「新たな自社株式保有スキーム」（いわゆる日本版ESOP）に関する報告書が公表されました。

江尻隆、武井一浩、太田洋の各弁護士が委員を務めた経済産業省の「新たな自社株式保有スキーム検討会」による「新たな自社株式保有スキーム」（いわゆる日本版ESOP）に関する報告書が公表されました。本報告書は、従業員に対するインセンティヴ報酬制度として近時注目を集めている日本版ESOPについてその法務・会計・税務上の取扱いを検討したものです。

詳しくは経済産業省Webサイトをご参照下さい。