- お知らせ
落合 義和弁護士が当事務所に入所
当事務所は落合義和氏をオブカウンセルとして迎えました。
1986年に検事任官以来、横領、背任、インサイダー事件など企業内で行われる犯罪のほか、脱税、価格カルテル、有価証券報告書虚偽記載、外国公務員に対する贈賄などの企業が組織的に行う犯罪も担当され、そのほかにも、社会や経済情勢の変化に伴って生じたさまざまな刑事事件を多数取り扱われました。法務省刑事局では経済関係法令の刑事罰則の改正等に従事されるほか、OECDでの外国公務員贈賄防止条約の締結交渉にも携わり外務省出向後は、在フランス日本国大使館一等書記官として、日仏間の捜査共助を担当するほか、フランスの司法制度の改正を日本に報告するなどの任務も担当されました。さらに、司法制度改革推進本部事務局では、刑事訴訟法等の改正を含む司法制度改革にも関与され令和の時代では、最高検察庁刑事部長、次長検事、東京高等検察庁検事長として勤務し、多数の検事の指導・監督に当たられました。これらのこれまでの豊富な経験と専門知識をいかし、クライアントおよび当事務所に幅広いアドバイスを提供し、当事務所における危機管理分野その他当事務所の取り扱う諸分野の一層の充実と発展に寄与していただけるものと思います。
詳細な経歴については、こちらよりご参照ください。
1986年に検事任官以来、横領、背任、インサイダー事件など企業内で行われる犯罪のほか、脱税、価格カルテル、有価証券報告書虚偽記載、外国公務員に対する贈賄などの企業が組織的に行う犯罪も担当してきた。そのほかにも、社会や経済情勢の変化に伴って生じたさまざまな刑事事件を多数取り扱ってきたが、その際、犯罪の社会的背景や本質的問題点は何か、事件を防ぐことができなかった理由は何か、事件が社会に与えた影響は何かを考え、事件の処理がその種事件の再発を防ぐ上で適切な内容となるように心掛けてきた。法務省刑事局では経済関係法令の刑事罰則の改正等に関わったほか、OECDでの外国公務員贈賄防止条約の締結交渉にも携わった。また、外務省に出向し、在フランス日本国大使館一等書記官として、日仏間の捜査共助を担当したほか、フランスの司法制度の改正を日本に報告するなどの任務も担当した。さらに、司法制度改革推進本部事務局では、刑事訴訟法等の改正を含む司法制度改革にも関与した。令和の時代では、最高検察庁刑事部長、次長検事、東京高等検察庁検事長として勤務し、多数の検事の指導・監督に当たった。