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競争の公平性確保か汚職防止か
私は1986年に検事に任官し、2023年に退官した。その間、検察庁以外では、法務省・外務省・司法制度改革推進本部事務局で勤務した。これらの職場で得た知見と経験を危機管理分野での弁護士業務にも役立てたいと考えている。なかでも、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（以下「本条約」という。）という我が国企業も関心を持たざるを得ない条約の締結交渉に参加できたことは貴重な経験であった。そのはじまりは、法務省勤務当時1993年から1994年にかけてOECD国際投資・多国籍企業委員会（Committee…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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Thought Leadershipニューズレター
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1986年に検事任官以来、横領、背任、インサイダー事件など企業内で行われる犯罪のほか、脱税、価格カルテル、有価証券報告書虚偽記載、外国公務員に対する贈賄などの企業が組織的に行う犯罪も担当してきた。そのほかにも、社会や経済情勢の変化に伴って生じたさまざまな刑事事件を多数取り扱ってきたが、その際、犯罪の社会的背景や本質的問題点は何か、事件を防ぐことができなかった理由は何か、事件が社会に与えた影響は何かを考え、事件の処理がその種事件の再発を防ぐ上で適切な内容となるように心掛けてきた。法務省刑事局では経済関係法令の刑事罰則の改正等に関わったほか、OECDでの外国公務員贈賄防止条約の締結交渉にも携わった。また、外務省に出向し、在フランス日本国大使館一等書記官として、日仏間の捜査共助を担当したほか、フランスの司法制度の改正を日本に報告するなどの任務も担当した。さらに、司法制度改革推進本部事務局では、刑事訴訟法等の改正を含む司法制度改革にも関与した。令和の時代では、最高検察庁刑事部長、次長検事、東京高等検察庁検事長として勤務し、多数の検事の指導・監督に当たった。