- お知らせ
米谷 三以弁護士が当事務所に入所
当事務所は米谷三以氏をオブカウンセルとして迎えました。
米谷弁護士は、2007年に経済産業省初代国際法務室長、2017年に同省初代通商法務官に就任され、その任期中、経済産業省が関与した主要なケースにおいてWTOの紛争解決手続を主導し、またアンチダンピング関税、セーフガード措置、関税分類、輸出入制限、ローカルコンテント要求、産業補助金、政府調達、強制規格、経済安全保障にかかわる措置等様々な内外の政府措置のWTO協定、投資協定その他国際経済法との整合性について助言し、また各種通商交渉を法的側面から助言する役割を担ってきました。
これまでの豊富な経験と専門知識をいかし、クライアントおよび当事務所に幅広いアドバイスを提供し、当事務所の取り扱う諸分野の一層の充実と発展に寄与してまいります。
詳細な経歴については、こちらよりご参照ください。
日本政府が当事者として関わったWTO案件その他の主要な国際経済紛争において経済産業省のインハウスとして解決を主導。アンチダンピング関税措置、セーフガード措置、関税分類、輸出入制限、ローカルコンテント要求等の案件を扱った。それ以外にも内外の様々な政府措置、関税関係措置、水際措置、輸出入制限、強制規格、補助金、政府調達における要件、知財関係措置等に関するWTO協定、経済連携協定、投資協定等の取り扱いについて助言を行ってきた。また、WTO法律部法務官として、また外部カウンセルとしてもWTOにおける紛争解決にあらゆる角度から関わってきた。またかかる経験に基づいて、国際経済法の概説書を共著で公刊したほか、国際経済法の角度から、米中対立、国際金融・租税、ビジネスと人権等のテーマで論文多数を執筆している。また国際ルールの執行のみならず、ルール形成への企業の関与、対政府渉外活動、について政府内の研究会に参加したほか、公共政策大学院において研究・教育を行い、共編で事例集も出版している。