- アジア
アジアニューズレター2018年7月号
トピックス
I. ベトナム競争法の改正 (チョン・フゥ・グー、柳瀬ともこ)
II. エジプト新投資法 (森下真生、今泉勇)
コラム シンガポール競争法 Uber・Grab案件の状況 (佐藤正孝)
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
アジアニューズレター2018年7月号 (414 KB / 9 pages)
PDFダウンロード [1.28 MB]
著者等 Authors
日本の法律事務所に所属する弁護士としては、唯一の中東地域における長期常駐弁護士。中東・北アフリカのハブであるUAEドバイから、UAE、サウジアラビアを含む中東湾岸諸国、イラン、イスラエル、トルコ、エジプト等を広くカバーする。代理店法、外資規制、経済制裁等の中東固有の法的問題を頻繁に取り扱っており、関連するセミナー・執筆多数。中東では、度々法律と実務の乖離が問題となるところ、現地での多様な経験や人脈を生かした法律内容の提供以上の実務的助言が可能。各国主要法律事務所との関係も深く、弁護士費用のコントロールも含め、適時に適切な連携を行う。また、出向先のJBIC、総合商社電力本部、英国法律事務所での経験も含め、世界各国のインフラプロジェクトに関与しており、インフラ分野にも強みを有する。
2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
2024年のM&A・企業実務の動向（インドネシア / シンガポール / タイ/ベトナム）
オンライン配信
当事務所主催
-
-
ベトナムにおける消防法の概要、企業が直面する問題及びその対応について
論文
-
-
日EU EPAにおける新たな「データの自由な流通に関する規定」（2024年4月8日号）
独禁 / 通商・経済安全保障
-
-
UAEにおける法人税の導入（5）（2024年4月4日号）
中東
-
-
Lexology Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2024: Japan
論文
-
-
航空分野における公的支援と競争政策の在り方について
論文
M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。