- 独禁 / 通商・経済安全保障
クラウドを取り巻く競争政策の最前線〜官民のイノベーション促進のために〜（2022年10月18日号）
日本のクラウド・ソフトウェア産業を取り巻く環境は目まぐるしく変わっており、公正取引委員会は、2022年、クラウドやソフトウェア利活用に関する3つの実態調査の結果を相次いで発表しました。これらの調査対象となった業界・産業は相互に密接に関連し、その調査内容も、競争政策のみならず、イノベーション、電気通信などの分野にとって重要な示唆を持ちます。そこで、最先端の法政策的課題に対する理論的・実務的探究を取り扱っている西村高等法務研究所は、各調査を横断的に理解し、国際動向への知見を深めるための講演とともに、官民に…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁 / 通商・経済安全保障ニューズレター（2022年10月18日号）（268 KB / 3 page）
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競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件（橋梁、自動車部品、エアカーゴ、フォワーダー、高圧電線等）、日本内外の企業結合審査対応（鉄鋼、資源エネルギー分野、素材産業、電機・電子産業、証券取引所、食料等）、優越的地位濫用事件や最新のインターネット関係の単独行為事案などを手がけてきている。また、鉄鋼業界を代理し鉄鉱石および原料炭の世界的な大手のBHPビリトンとリオティントの事業統合を阻止した案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。 国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。