- 独禁 / 通商・経済安全保障
WTO電子商取引共同声明イニシアティブ交渉の実質的妥結（2023年12月26日号）
2023年12月20日、WTO電子商取引共同声明イニシアティブ（以下「電子商取引JSI」といいます。）の共同議長国である日本、オーストラリア及びシンガポールは、新たなデジタル貿易ルールに関する交渉の実質的妥結を宣言する共同議長声明（以下「本共同議長声明」といいます。）を発表しました。かかる合意がWTO協定化されれば、電子商取引分野における初のWTO協定となり、重要な意義を有します。反面、今回の合意では、電子商取引JSI交渉におけるいくつかの重要論点が今後の課題として残されており、現時点までに何が達成されていて何が達成されてい…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁/通商・経済安全保障ニューズレター
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著者等 Authors
室町 峻哉 Shunya MUROMACHI
- アソシエイト
- 東京
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。
国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。