- 個人情報保護・データ保護規制
米国の連邦レベルでの個人情報保護法に関する最新動向 American Data Privacy and Protection Act（ADPPA）の議会への提出（2022年7月22日号）
2022年7月20日、米国の連邦レベルでの個人情報保護法であるAmerican Data Privacy and Protection Act (ADPPA)の案が、これまで審議されていた委員会において、議会に提出されることが可決された。米国において連邦レベルでの包括的な個人情報保護法の案が議会に提出されることになったのは史上初である。ADPPAの適用スコープはとても広く、また、米国流の強大なエンフォースメント(FTCによる執行と個人による訴訟提起)によりその実効性が担保されており、成立すれば日系企業への影響は少なくないため、早期の内容把握と自社のビジネスへの影響の評価を始めるべきであると考えられ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2022年7月22日号）（213 KB / 1 page)
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個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、2022年）、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。
国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。