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  • 個人情報保護・データ保護規制

米国の連邦レベルでの個人情報保護法に関する最新動向 American Data Privacy and Protection ActのDiscussion Draftの公表(2022年6月6日号)

2022年6月3日、米国の連邦レベルでの個人情報保護法として、American Data Privacy and Protection Act(ADPPA)のDiscussion Draftが公表された。カリフォルニア州のCCPAなど近時制定されてきた米国の各州のプライバシー関連法と比較してもかなり厳格な印象であるとともに、米国流の強大なエンフォースメント(FTCによる執行と個人による訴訟提起)によりその実効性が担保されており、成立すれば企業への影響は少なくないように思われる。本稿では、速報として、全体像を簡潔にまとめることとする。ADPPAの目的としては、基本的なデータプライバシーの権利を消費者に付与し、強固な監督のメカニズム…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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個人情報保護・データ保護規制ニューズレター(2022年6月6日号)(315 KB / 4 pages) PDFダウンロード [316 KB]

著者等 Authors

石川 智也

石川 智也 Noriya ISHIKAWA

  • パートナー
  • フランクフルト / デュッセルドルフ

欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A(スタートアップへの出資案件を含む)、現地拠点のGDPR対応(SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援)、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。