-
平成28年度税制改正の解説 - 法人課税関係を中心に - (2016年5月号)
ビジネス・タックス・ロー
組織再編税制および企業再生税制に強み。 マスコミで話題になった多数の案件に関与し、これまでの経験を踏まえた多角的かつ効率的な案件への対応が可能。
多数の案件に関与した豊富な経験を活かし、企業取引についてプランニングの段階で税務上の観点から検討を加え、税務効率のよいストラクチャーや取引実行スキームを検討するとともに、課税処分リスクを軽減するための方策を提案する。特に、組織再編税制および企業再生税制に強み。 また、税務調査対応に当たっては、租税実務に豊富な経験を持つ国税庁出身の税理士として、その案件に適した主張や証拠資料の提出について的確に対応し、課税処分リスクの軽減と税務調査の早期終了に向けて助言することが可能。 さらに、様々な媒体への執筆、大学院での講義、種々の講演を通じて、その研究成果を公表するなど、専門的で複雑な租税法規の解釈と適用に精通している。
セミナー Seminars
論文 / 書籍 Publications
ニュース News
学歴 Education
- 1979
- 中央大学商学部(BusinessAdministrationinCommerce)
経歴 Professional Experience
- 事業再生実務家協会常務理事
- 中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授
2005 - - 整理回収機構企業再生検討委員会委員
2008 - - 全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事
2010 - - 一橋大学法科大学院非常勤講師
2010 - 2018 - 中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師
2010 - - 社団法人日本租税研究協会法人税研究会専門家委員
2013 - - 公益財団法人日本税務研究センター共同研究会研究員
2013 - - 日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会共催経営者保証に関するガイドライン研究会委員
2014 - - 中小企業庁中小企業向けM&Aガイドライン検討会委員
2015 - - 文京学院大学大学院経営学研究科特任教授