税務調査・争訟の企業戦略

　企業と税務当局との間で見解の相違が生じたとき、既に税務争訟は始まっています。近年、納税者の受けた多額の課税処分が裁判所や国税不服審判所において取り消される事案も増加していますが、課税処分はそれ自体が企業のレピュテーションへ悪い影響を与えるだけでなく、税務争訟が長期化すれば、争う企業の負担は多大なものとなります。そのため、法律的な観点から専門家の適切なアドバイスを、税務調査・不服申立てなど、租税を巡る紛争の早期の段階から受け、紛争を解決することは、企業に大きな利益をもたらします。

　今回のリーガルフォーラムでは、租税紛争・税務争訟のアドバイスに豊富な経験を有する弁護士・税理士が、税務調査にどのように対応し、不服審査をどのように利用すべきかを法律的な観点から検討するととともに、最新の裁判例を企業のタックス・プラクティスにどのように活かすことができるかを分析検討し、租税を巡る紛争を早期に解決するための方策を探ります。

参加をご希望の方は、下記お申込ボタンよりお申込フォームにお進みください。
お申込フォームにて、事前のご質問を受け付けております。

満席となりましたので、お申込受付を終了させていただきました。

■プログラム■
14:00～14:05 開始のご挨拶
宮塚久 (西村あさひ法律事務所パートナー)

14:05～14:30 1. 税務調査に関する基礎知識
中村慈美 (西村あさひ法律事務所 税務顧問・税理士)

14:30～15:00 2. 税務調査段階での戦略的対応
錦織康高 (西村あさひ法律事務所パートナー)

15:00～15:20 コーヒーブレイク

15:20～15:45 3. 異議申立て・審査請求の概要と戦略的利用
伊藤剛志 (西村あさひ法律事務所パートナー)

15:45～16:25 4. 裁判例等に見る税務争訟対応上の留意点
　　　　　　　　　　　　～最近の国際課税の裁判例等を題材に～
北村導人 (西村あさひ法律事務所弁護士)

16:25～16:30 閉会のご挨拶

受講料 : 無料
対象者 : 国内・外資系企業の経理・税務・法務担当の役員、経理部・税務部・法務部の部課長、その他の税務・法務のご担当者(企業内弁護士を含む。)
定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続きが完了しましたら、E-mailにて受講票を発行いたします。

*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情より一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。