近年、日本企業によるベトナムへの経済進出や投資活動には目覚しいものがありますが、当事務所は、かかる状況を受けて日本の法律事務所としては初めてベトナムに現地事務所を開設し、現在、ハノイおよびホーチミンの二大都市において日本法弁護士およびベトナム法弁護士など約40名からなる執務体制を整備して、日系企業をはじめとする多くのクライアントからのご期待に応えています。

具体的には、日系企業の事業進出、事業提携、企業買収、各種の公的インフラプロジェクトなど日本からの新規投資に関連するご相談や、既進出企業が直面する労働、貿易、コンプライアンス、知的財産権をはじめとするあらゆる分野の日常的法律相談に加え、近時頻繁に行われる様々な法令改正への実務的な対応などのリーガルサポートを提供しています。

当事務所は、ベトナムにおける豊富な案件実績と実務経験に裏付けられた基盤を確立しており、加えて日系法律事務所ならではのきめ細やかなサポートの提供を心掛けているほか、より現地に近接している地理的条件を活かしてベトナム一国にとどまらずカンボジア、ラオスなど近隣諸国を含めて広くASEAN地域におけるクライアントのニーズに沿ったリーガルサービスの提供も行っています。

また通常の法律業務以外にも、現地における法制度の改正への提言、最新の法律事情の案内や日系企業などを対象としたセミナーの開催などを通じて、当事務所の基本理念である日本とアジア諸国との間のビジネス関係や経済の発展などに寄与する活動に注力しています。