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Lawyers Guide 2024
Business & Law 合同会社が発行するLawyers Guide 2024に当事務所が掲載されました。
弁護士等 People
台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。
主たる業務分野は商事仲裁および投資仲裁。とりわけ、ライフサイエンス、自動車およびエネルギー等のセクターにおける、ポストM&A、商取引、製造、建設および販売委託に関する紛争を数多く手がけている。政府を当事者とする案件にも注力しており、投資家と政府との交渉および紛争を含む、海外直接投資および国際公法上の論点について、海外投資家および主権国家に対する助言を提供している。これまでに、ICC、DIS、SAC、NAI、ICDR、KCAB、JCAA、SIAC、ICSIDおよびUNCITRAL等の様々な仲裁規則が適用される50件以上の仲裁手続において、当事者の代理人および仲裁人を務める。
2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。
当事務所インドプラクティスパートナーとして、日本企業のインドへの進出、同地での事業遂行に関する法務（M&A、JV組成等のコーポレート案件および労働法等の平時のアドバイザリー）はもとより、特にインドにおいて多発する商事紛争、税務訴訟、投資仲裁、通商事案等の紛争案件や、事業再生・倒産案件、刑事・競争法対応等の当局対応案件、インド子会社における不祥事対応等、特にインドでの現場経験が問われる事案に、10年以上注力している。 インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、モルディブ等の南アジア諸国、UAE等の中東諸国、アフリカ諸国の法務案件も手がけている。
主な取扱業務分野は、M&A、コーポレート、バンキング＆ファイナンス、テクノロジー（FinTech、InsurTech、デジタルアセット、暗号通貨、ペイメント、eコマースなど）で、保険およびバンカシュアランスの取引および商品に関するリーガルアドバイスも提供しています。また、民営化、プロジェクトの開発・運営、BOT方式などの官民のパートナーシップおよびその多様なアレンジメントを含む、電力・エネルギー・再生可能エネルギー、インフラストラクチャー・公益事業における国家プロジェクト開発や融資にも注力しております。
フェリックスはこれまでにInsights Philippines Legal Advisorsのマネージングパートナー/カントリーヘッド、ZICO Law ASEAN Networkのフィリピン担当メンバーを務めました。また、ZICO Lawの執行委員会に参加し、ASEAN Corporate/M&A Regional Practiceの共同代表も務めました。
彼はまた、Baker & McKenzieフィリピンオフィスでバンキング＆ファイナンス/保険プラクティスグループのヘッドでもあり、アジア太平洋地域の保険グループ運営委員会と、フィナンシャルサービスおよびエネルギー、鉱業、インフラストラクチャー産業グループのメンバーでもありました。
フェリックスは、優れた法律家として数多くの賞を受賞し、高い評価を受けています。
そしてまた彼はInstitute of Corporate Directorsのメンバーであり、Energy Lawyers Association of the Philippinesの創立評議員でもあります。
2010年のベトナムオフィス開設以降、N&Aの東南アジアプラクティスを牽引し、日系企業のアジアその他地域への、M&Aその他の手法による進出、進出後の事業運営、地域内での戦略的な事業展開および拡張、紛争およびリスク案件対応等、特に新興国で多く遭遇する、様々な法的問題の解決に関与。2016年からは東京に拠点を移し、より幅広い地域への海外展開を法的側面からサポート。