社団 / 財団法人
法的ニーズに応じた社団法人・財団法人の策定
2008年の一般社団・財団法人法および公益認定法の施行により、我が国の公益法人法制は大きく変わりました。それまでの公益法人は、所管官庁の監督に強く服する代わりに、ガバナンスについては比較的単純であったのに対し、一般社団・財団法人法下の一般社団法人・財団法人では定款自治が大きく認められた一方で、株式会社に範を求めた複雑なガバナンス体制が導入されました。また、公益認定の要件が厳しくなり、公益社団法人・公益財団法人には複雑な法規制が導入されました。当事務所は、豊富な企業法務の経験を生かし、このような新公益法人法制の下における社団法人・財団法人の設立、運営、法的紛争、組織再編等あらゆる法的ニーズに最適なサービスでお応えいたします。新型コロナウイルス感染症が、社団法人・財団法人・NPO等に対しても甚大な影響を与えている状況を踏まえて、公益活動の一環として、社団法人・財団法人・NPO等向けの新型コロナウイルス感染症関連情報の特設ページを開設いたしました。
