ミネルバ大学：日本拠点の設立

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のほか、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人等、各種非営利法人に対し、ガバナンス体制の構築や、コンプライアンス体制の整備等、法令を遵守し、監督官庁の指導に対応した運営を実現するためのアドバイスを提供している。 公益事業の担い手、業界団体、資産管理のための団体等、さまざまな目的で設立された非営利法人に対し、非営利法人の種類、活動目的、性格等に合わせた合理的な体制構築のサポートをしている。また、非営利法人の設立、寄附の受入れ、新規事業の開始、事業の縮小・撤退、監督官庁の指導、法人内不祥事、紛争、内紛等さまざまな局面において、リーガルサービスを提供している。 その他、企業不祥事対応等の危機管理案件、株主代表訴訟をはじめとする会社関係訴訟、役員・従業員が関係する刑事事件・犯則事件等、民事・刑事を問わず紛争系の企業法務を広く担当する。また、遺言、相続、後見等の案件にも従事する。

国際経済法分野については、経済連携協定/EPA/FTA（特に、投資・サービス、持続可能な開発（労働・環境等）、国有企業分野）、投資関連協定/BITおよび資源エネルギー分野における国際経済ルールならびにこれらに基づく各種紛争解決手続に精通。政府内弁護士としての国際協定交渉や国際経済紛争解決（官民共同のものを含む）経験をいかし、海外を含む公正な競争環境の確保およびビジネス環境の改善に向けて、最新の国際通商・人権・労働・環境（サステナビリティ）・経済/エネルギー安全保障に関する国内外の法規制、実務や紛争解決手続の先例・判断例を踏まえつつ、国際経済ルールの形成およびその戦略的運用・利活用に関する分析・アドバイスを行う。

国際争訟実務については、特に、投資家対国家の紛争解決手続（ISDS）、国際商事仲裁・調停、国内外の訴訟に精通している。海外投資については、米系法律事務所での国際経済紛争対応をいかしつつ、国際取引や外国での事業展開における経済的紛争の予防に関するアドバイスを行うほか、企業が現地で解決すべき課題（例えば、投資受入国が関与する内外差別的措置、収用、不当な待遇等により経済的損失を被ったまたは被るおそれがあるもの、および、契約に関する問題）に直面した場合には、クライアントが抱える個別事情を踏まえつつ、紛争の抜本的解決に向けて対応する。

国際投資法や国際仲裁、サステナビリティに関する著作やセミナー（学会発表を含む）が多数ある。