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インド
インド法務を専門とする日本人弁護士および各分野の専門性を有するインド法弁護士が、豊富な現場知識と対応力をいかし、全分野のインド案件に最前線で対応いたします。
2025年には中国を抜き、世界第一の人口を抱えるとされるインド。近時の市場開放と高い経済成長率を背景に、数多くの日本企業がインドへの進出または現地での事業拡大を検討しています。
もっとも、インドの法規制は、連邦法、州法、その他の各種政府通達により重層的に構成され、かつ、頻繁な改正があるため非常に複雑です。また、ビジネス面では、ほかのアジア新興国と比較しても、現地企業との間でタフな交渉を迫られる場合が多いのが特徴です。当事務所では、インドの法律事務所に出向経験を有するパートナー弁護士、各分野を専門とするインド法資格弁護士で構成されるインドプラクティス・チームが中心となり、豊富な現場知識および日本企業への助言経験を踏まえて、ジョイントベンチャー、M&A、コンプライアンス、危機管理、税務、紛争解決等、各種分野の複雑なインド案件に、日本および現地において当事務所が案件の全面に立ち対応しております。
また、書籍や当事務所発行のアジアニューズレター、各種セミナーにおいて、日本企業の皆様に対するインド法務に関する情報提供も積極的に行っております。
近時の案件実績 Recent Work
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- 2023
- TIS株式会社：Vector Management Consulting Private Limitedとの資本業務提携
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- 2022
- ダイキン工業株式会社：イタリアの総合油圧機器メーカー デュプロマティックMS社を買収
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- 2021
- 三菱重工業株式会社：工作機械事業の事業譲渡
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- 2018
- 株式会社ADEKA：日本農薬株式会社の連結子会社化
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- 2018
- 株式会社大広：インドのクリエイティブエージェンシーFrom Here On Communications Pvt. Ltd.の株式を取得
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- 2017
- デリーを本拠とする自動車部品関連合弁会社2社の株式の買い取りによる完全子会社化
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- 2017
- NEXCO東日本によるインド・有料道路運営事業への本格参入
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- 2016
- 横浜ゴムによるインドAlliance Tire Groupの買収
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- 2016
- グルガオンを本拠とする自動車部品関連合弁会社の株式の買い取りによる完全子会社化
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- 2015
- 三菱重工業とインドのマヒンドラ&マヒンドラとの農業機械分野における戦略的な協業
