インド

2025年には中国を抜き、世界第一の人口を抱えるとされるインド。近時の市場開放と高い経済成長率を背景に、数多くの日本企業がインドへの進出または現地での事業拡大を検討しています。

もっとも、インドの法規制は、連邦法、州法、その他の各種政府通達により重層的に構成され、かつ、頻繁な改正があるため非常に複雑です。また、ビジネス面では、ほかのアジア新興国と比較しても、現地企業との間でタフな交渉を迫られる場合が多いのが特徴です。当事務所では、インドの法律事務所に出向経験を有するパートナー弁護士、各分野を専門とするインド法資格弁護士で構成されるインドプラクティス・チームが中心となり、豊富な現場知識および日本企業への助言経験を踏まえて、ジョイントベンチャー、M&A、コンプライアンス、危機管理、税務、紛争解決等、各種分野の複雑なインド案件に、日本および現地において当事務所が案件の全面に立ち対応しております。

また、書籍や当事務所発行のアジアニューズレター、各種セミナーにおいて、日本企業の皆様に対するインド法務に関する情報提供も積極的に行っております。

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