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ジョイント・ベンチャー
法的専門知識およびビジネスに関する十分な理解に基づき、ジョイント・ベンチャーに関して、最適な取引ストラクチャーを検討し、クライアントの意向・利益に適う提案を行い、戦略的なアドバイスを提供する。
当事務所は、様々な産業分野における国内外のジョイント・ベンチャーの設立等に関して、総合的なアドバイスを提供する。
ジョイント・ベンチャーの組成・設立においては、ジョイント・ベンチャーの組成・運営に必要な許認可・法規制、知的財産権のライセンス等、様々な法律分野における専門的な知識はもちろんのこと、ビジネスに関する十分な理解もふまえた上で、最適な取引ストラクチャーを検討し、ガバナンス体制を含む、ジョイント・ベンチャーの運営に関する多岐にわたる事項について、クライアントの意向・利益に適う提案を行い、ジョイント・ベンチャーの解消までを見据えて、戦略的なアドバイスを提供することが必要となる。
当事務所では、豊富な経験を通じて蓄積されたノウハウをいかし、合弁契約・株主間契約を含む、ジョイント・ベンチャーに関する様々な契約の立案・交渉、JVパートナーとの紛争対応等、ジョイント・ベンチャーの組成・設立、運営、解消に至るまでのあらゆる段階において、実務的かつ包括的なアドバイスを提供する。
近時の案件実績 Recent Work
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- 2024.7
- 株式会社NTTドコモ:ベトナムで位置情報データを使ったDOOH広告配信事業を営む合弁会社「Vie BOARD」の設立に合意
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- 2024.6
- ダイキン工業株式会社:三浦工業との資本業務提携
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- 2024.6
- 出光興産株式会社:出光電子材料(中国)有限公司に対する西安瑞联新材料股份有限公司からの出資
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- 2024.5
- 出光興産株式会社:HIF Global 社への出資
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- 2024.4
- 三菱電機株式会社:三菱重工業株式会社との発電機分野での事業統合
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- 2024.4
- 本田技研工業株式会社:POSCO Future M Co., Ltd.とのカナダにおける車載バッテリー用正極材の生産に関する協業
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- 2024.4
- JX金属株式会社:三菱商事株式会社との合弁会社設立
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- 2024.2
- 株式会社アダストリア:Primer Holdings Inc.と合弁会社を設立
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- 2024.1
- オリックス株式会社:大阪IRに関する実施協定等の締結
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- 2023.12
- EQT:株式会社HRBrainの株式取得