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インドネシア：外資系企業の最低払込資本金の引き下げ
インドネシア投資・下流産業省（以下「BKPM」といいます。）は、2025年10月2日、2025年BKPM規則第5号（以下「新規則」といいます。）を公布しました（同日施行）。新規則においては、外資系企業が会社設立後の事業許可取得に際して満たす必要がある最低払込資本金の金額基準が100億ルピア（約9,000万円）から25億ルピア（約2,300万円）に引き下げられました。新規則は、先行する3つの規則（2021年BKPM規則第3号、第4号及び第5号）を廃止・統合するものです。今回の新規則の公布は、2025年に…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。