公益財団法人似鳥財団：設立および公益認定取得

国内外の事業会社、金融機関、プライベート・エクイティ・ファンド等を代理して、クロスボーダー・国内を問わず様々なM&A案件を主に担当。コーポレートガバナンスその他の企業法務、危機管理案件、訴訟案件等も担当
 豊富な海外経験に基づきクロスボーダー案件をはじめとして様々な大規模案件に携わる。過去に取り扱った主な担当案件として、UFJホールディングスを代理して三菱東京フィナンシャルグループとの間の経営統合(2006)、ブルドックソースを代理してスティールパートナーズによる敵対的TOBへの対抗策の実行(2007)、大阪証券取引所を代理して東京証券取引所との経営統合(2011)、出光興産を代理して昭和シェル石油との経営統合(2015-19)、東芝を代理して東芝メモリの売却(2018)、本田技研を代理してソニーグループとの間のモビリティ分野における戦略提携(2022)等
 2017年にアジア地域における40人の40歳未満のoutstanding legal professionalsを表彰するAsian Legal Business 40 Under 40 2017、2019年にALB Japan Law Awards 2019にてYoung Lawyer of the Year、2020年にFT Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific 2020にてInnovative Practitionersを受賞
 東京大学法学部非常勤講師(2012-13)、東京大学法科大学院非常勤講師(2014-24)、同客員教授(2025-現在)として法律教育にも継続して従事

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のほか、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人等、各種非営利法人に対し、ガバナンス体制の構築や、コンプライアンス体制の整備等、法令を遵守し、監督官庁の指導に対応した運営を実現するためのアドバイスを提供している。
公益事業の担い手、業界団体、資産管理のための団体、ファミリーガバナンスのための活用等、さまざまな目的で設立された非営利法人に対し、非営利法人の種類、活動目的、性格等に合わせた合理的な体制構築のサポートをしている。また、非営利法人の設立、内部統制システムの整備、特別の利益供与の防止体制の構築、公益認定の申請、寄附の受入れ、保有株式の管理・取扱い、新規事業の開始、事業の縮小・撤退、監督官庁の指導、法人内不祥事、紛争、内紛等さまざまな局面において、リーガルサービスを提供している。その他、遺言、相続、後見等の案件にも従事する。

2023年4月に札幌事務所を開設し、北海道の依頼者を中心にサポートしている。
札幌事務所では、担当案件の産業・法分野・規模に応じて、国内外22拠点の900名を超える弁護士・専門職のなかから最適なチームを組んで対応しており、対応実績はM&A、コーポレート、ファイナンス、危機管理、事業再生・倒産、争訟、独占禁止法・競争法、知的財産法、情報法、労働法、ウェルスマネジメントなど企業法務全般にわたる。
近時はとりわけ、北海道におけるGX・エネルギーと農林水産業の分野において、新規事業開発、事業投資、プロジェクトファイナンスを含む資金調達など多数の案件を担当している。
また、M&Aの分野では、一般的なM&A案件から、大規模案件、カーブアウト案件、北海道内の事業承継案件まで多数の実績がある。
道内企業の新規事業部門での執務経験を有しており、法律相談のしやすい環境づくり、事業と組織に対する理解、タイムリーな対応を心がけている。日常的な法律相談、企業間取引契約書の作成・交渉、経営判断のサポート、株主総会対応、社内研修など、コーポレートの分野においても豊富な経験を有する。