MBKパートナーズ：株式会社アドバンテッジパートナーズからのFICT株式会社株式の取得
西村あさひは、MBKパートナーズが、共同投資家であるFormFactor, Inc.とともに、株式会社アドバンテッジパートナーズが保有するFICT株式会社の発行済み株式を取得するにあたり、MBKパートナーズに対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所のM&A分野のパートナーである内間裕弁護士、古梶順也弁護士およびハドソン・ハミルトン ニューヨーク州弁護士がディールをリードし、野中敏行弁護士がファイナンス分野、桜田雄紀弁護士が経済安保/投資規制分野のアドバイスを行い、房宗茉央弁護士とともに担当しました。
弁護士等 People
金融分野のパートナーとして、買収ファイナンス、ストラクチャードファイナンス、不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンスを含む各種金融取引や、金融レギュレーション分野等に関与している。特に、買収ファイナンスについては、買収者（借入人）側・貸付人側の双方において非常に多くの案件に関与しており、当該分野における専門性は高く評価されている。 また、ストラクチャードファイナンスの分野においても幅広い経験を有しており、金銭債権、不動産および不良資産など様々な資産の証券化・流動化案件を手がけている。 さらに、大手金融機関における自己資金投資子会社への出向経験も有しており、かかる経験も踏まえ、プライベート・エクイティやプリンシパル・インベストメントの分野においても多くのクライアントに対する各種助言を行っている。
令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms
上場会社・非上場会社、国内・クロースボーダーを問わずあらゆる種類のM&A案件や株主総会対応・ガバナンス等のコーポレート案件を手がける。いついかなる場合でもクライアントに寄り添い的確なアドバイスを行い、また機動的かつ献身的なサポートでクライアントからの信頼を勝ち取る。その対応力から近時は大型かつ複雑な上場会社の大規模買収案件や経営統合案件に関与。また、国内外のPEファンドの投資案件にも多数関与。 さらに、ブラジル・アルゼンチンにおける法律事務所における駐在経験を活かし、中南米プラクティスチームの一員として日本企業の海外進出等のサポートも行いつつ、中南米の法律事務所にも豊富なネットワークを持つ。
主に国内外のクライアントにおける大規模かつ複雑なクロスボーダーM&A案件(株式譲渡、事業譲渡、資金調達、各種商取引・契約、知的財産、ジョイントベンチャー、事業提携等)において、豊富な経験を有する。
日本語も堪能であり、クライアントの成功へ向けた献身的な姿勢に定評がある。
2002年より当事務所M&A/コーポレート分野のパートナーを務める。 M&A(事業会社同士の統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収、ゴーイングプライベート、クロスボーダーM&A等)から企業法務全般(株主総会、コーポレートガバナンス、各種商取引・契約、資金調達、人事労務、法改正対応、紛争、危機管理等)まで様々な分野を幅広く手がける。大規模で複雑なM&A取引の経験も豊富である一方、日本企業の海外M&Aや海外企業の日本進出、スタートアップ事業の支援等においても、案件の状況に応じて効果的・効率的なアドバイスを提供する。危機管理や紛争案件においても、依頼者の置かれた状況を十分に理解した上で、ゴールへと導く実効的なアドバイスを提供する。依頼者は国内外の事業会社、金融機関、投資ファンド等多岐にわたる。