本田技研工業株式会社：Astemo株式会社の資本構成変更および連結子会社化
西村あさひは、本田技研工業株式会社（以下、「Honda」）が、同社の持分法適用関連会社であるAstemo株式会社の株式を、株式会社日立製作所より追加取得し連結子会社化するにあたり、Hondaに対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の大井悠紀弁護士、小林和真呂弁護士、田原吏弁護士、神谷圭佑弁護士、前澤友規弁護士、ドミニク・クルーゼ ドイツ弁護士およびクリスティーナ・ヴィンケルマン ドイツ弁護士が担当しました。
弁護士等 People
複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。
M&A取引については、大規模会社の経営統合、上場会社の非公開化を目的としたTOB、事業会社のカーブアウト、ジョイントベンチャーの設立などを含め、数多くの案件に関与。近時は、特にMBOを含めたTOB案件やオーナー企業の事業承継を含めた資本政策に関する案件にも注力。豊富な経験を踏まえた着実且つ効率的な案件遂行に強みを有するとともに、クライアントの状況に寄り添い柔軟なソリューションを提供することを心がけている。 一般企業法務についても、株主総会対応を含めたコーポレートガバナンス関連、各種契約書のドラフト・レビュー、会社争訟などを含め、幅広い案件に対応。 産業セクターとしては、これまで関与してきた案件を踏まえ、製造業、小売業のほか、金融、自動車/自動車部品、物流、飲食等について、深い理解を有する。
国内外のM&A、事業承継、事業提携等の案件を多数取り扱うほか、知的財産や労務に関する事項等、会社の事業活動において一般的に生じる各種法律問題に広く対応した経験を有しており、案件の規模や会社の性質に応じた柔軟なリーガルアドバイス/サポートを提供する。
上場会社の経営統合、上場会社の完全子会社化、JVの組成、資本業務提携等、これまで数多くの案件に関与。大手自動車メーカーへの出向経験を活かし、自動車部品サプライヤーのM&A、電池メーカー等とのJV組成、自動運転等の新規領域へのベンチャー投資等にも注力。企業結合を中心とする競争法対応も手がけ、ワンストップでクライアントの状況に即したアドバイスを提供する。
フランクフルト&デュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。日本企業のコーポレートおよびクロスボーダーM&A案件の他、欧州企業の東南アジア(特にインドネシア、タイ、ベトナム)への事業進出についても助言を行っている。国際経験に富み、新興市場と成熟市場との異文化間の取引決定においても独自の洞察を提供している。 クリフォードチャンス(デュッセルドルフ、ニューヨーク)、ファイザー株式会社(ニューヨーク)の企業内弁護士として数多くのクロスボーダー案件に関与。
ブリュッセルの大手国際法律事務所において8年以上の実務経験を持ち、企業結合審査、カルテル調査、市場支配的地位の濫用、競争法コンプライアンスなどの分野を幅広く手掛ける。特にFSRの届出およびコンプライアンスに関する知識を有し、数多くのグローバル企業に対し、社内データ収集プロセスの指針を提供している。
また、ブリュッセルの欧州委員会や日本の公正取引委員会での実務経験をいかし、自動車、電子機器、重工業、物流などの幅広い業界で企業を支援。特に、アジアのクライアント企業が欧州の規制課題をクリアするためのサポートに注力しており、日本における競争法フォーラムでFSRの最新動向に関する講演も行っている。
ドイツおよびフランスでの法学位を有し、ミュンヘンのドイツ弁護士会（Rechtsanwältin）およびブリュッセル弁護士会（EU registered lawyer / E-list, Ordre Français）に登録。独日法律家協会およびドイツの独占禁止法弁護士協会の会員。
国内外の事業会社、金融機関、プライベート・エクイティ・ファンド等を代理して、クロスボーダー・国内を問わず様々なM&A案件を主に担当。コーポレートガバナンスその他の企業法務、危機管理案件、訴訟案件等も担当
豊富な海外経験に基づきクロスボーダー案件をはじめとして様々な大規模案件に携わる。過去に取り扱った主な担当案件として、UFJホールディングスを代理して三菱東京フィナンシャルグループとの間の経営統合(2006)、ブルドックソースを代理してスティールパートナーズによる敵対的TOBへの対抗策の実行(2007)、大阪証券取引所を代理して東京証券取引所との経営統合(2011)、出光興産を代理して昭和シェル石油との経営統合(2015-19)、東芝を代理して東芝メモリの売却(2018)、本田技研を代理してソニーグループとの間のモビリティ分野における戦略提携(2022)等
2017年にアジア地域における40人の40歳未満のoutstanding legal professionalsを表彰するAsian Legal Business 40 Under 40 2017、2019年にALB Japan Law Awards 2019にてYoung Lawyer of the Year、2020年にFT Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific 2020にてInnovative Practitionersを受賞
東京大学法学部非常勤講師(2012-13)、東京大学法科大学院非常勤講師(2014-24)、同客員教授(2025-現在)として法律教育にも継続して従事